台湾の中央流行感染症指揮センター（CDC）は3月9日、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）陽性となった軽症者および無症状者について3月20日から隔離措置を撤廃し、通報も免除すると発表した。これまで陽性者に対しては、症状の有無にかかわらず5日間の隔離と通報が定められていた。3月20日以降は、陽性の場合、抗原検査で陰性になるまで、または陽性確認から10日間を自主健康観察期間として、同期間中に症状がある場合は不要不急の外出を避け、自宅での休養を推奨。無症状の場合または症状緩解（解熱から1日以上経過）後には外出できるが、外出時にはマスクの着用を呼びかけた。

関連して教育部は同日、学生および教職員については近距離での活動が多いことから、陽性確認から5日間は在宅での自主健康観察期間とする、とした。ただし、抗原検査で陰性が確認された場合には、自主健康観察の解除を早めることが可能。なお、治療費については台湾の健康保険保持者は公費で支払われるが、健康保険を持たない非台湾籍の入境者の場合は自己負担となる（2023年1月4日記事参照）。

CDCは同措置の理由について、2月末の連休後も感染者数の拡大がみられないこと、アジア各国・地域でも陽性者の隔離が撤廃されていることを挙げ、社会生活をより正常化していくとした。

このほか、大陸委員会は3月9日、新型コロナの感染状況が落ち着いていることを踏まえ、中国との直行便（定期便）について、3月10日からこれまでの5カ所（上海浦東、上海虹橋、北京、アモイ、成都）に加え、10カ所（深セン、広州、南京、重慶、杭州、福州、青島、武漢、寧波、鄭州）でも再開すると発表した。需要はあるものの、現時点で定期便の条件が整わない13都市（瀋陽、無錫、海口、長沙、西安、済南、合肥、南昌、天津、温州、大連、桂林、徐州）については、チャーター便の運航の申請を可能とし、同申請の詳細については交通部から近日中に発表するとした。

上記記事はジェトロより抜粋しております