中国の商務部は11月30日、台湾を原産地とするポリカーボネートに対し、アンチダンピング（AD）調査を行うと発表した（商務部公告2022年第35号）。AD調査は即日開始された。

調査の対象となったのは、台湾を原産地とするポリカーボネート（HSコード：39074000、英文名称：Polycarbonate）。電子・電気機器、板材・フィルム、自動車、光学、包装、医療機器、安全保護など多くの分野で使用される。

ダンピングの調査対象期間は2021年7月1日～2022年6月30日、国内産業の損害調査対象期間は2018年1月1日～2022月6月30日となっている。調査は2023年11月30日までに終了する予定（特別な事情があれば、2024年5月31日まで延長が可能）。

今回の調査は、聊城魯西ポリカーボネート、寧波浙鉄大風化工、四川中藍国塑新材料科技、濮陽市盛通聚源新材料、万華化学集団を代表とする中国国内のポリカーボネート業界からの申請によるもので、商務部は2022年10月8日付で申請書を受理していた。

申請書では、台湾を原産地とするポリカーボネートが通常の輸出価格よりも低い価格で中国に輸出されていると主張している。

ジェトロメルマガより引用しております。